「公文書」改ざん問題。海外にどう説明するかが重要だ。

森友学園問題を巡って揉めに揉めている。朝日新聞の「公文書改ざん」スクープが出て予断を許さない情勢だ。

※書き換えではなく、ここでは改ざんとする。

まず、改ざんのニュースが出る前の森友学園問題に関しては違法性がない以上、内閣の責任は問えないというのが私の考えだ。違法性がないものは、倫理上の問題はあるにしても、責任を問うことは出来ない。そんなことよりも、自衛隊の日報隠しのほうがよっぽど問題だ。

しかし、朝日新聞のスクープは「森友学園問題」云々よりもより大きな問題に発展した。報道直後は、朝日のガセだと騒いでいた保守系論壇の方々も今はクルっと手のひらを返している。擁護のしようがないくらいダメダメだってこと。

そもそも公文書とは

国や地方公共団体の機関、または公務員がその職務上作成する文書のことを言う。偽装すれば、文書偽装罪に問われる。立派な犯罪だ。

公文書が偽装されると

大きなポイントとしては偽装問題がグレーな着地になってしまった場合、経済活動にも影響をもたらしてしまうということだ。

海外の企業が新サービスや新製品の開発拠点をアジアに置こうとした場合。どの国を選ぶだろうか。マレーシアやフィリピン、シンガポールという東南アジアも選択肢に入るだろうが、多くの企業がGDP世界2位の中国か、3位の日本を第一候補に入れるだろう。

この場合、日本が選ばれるポイントは「公平性」であるはずだ。はっきり言えば、経済は落ち目で、市場としての価値も大きくはない。法人税も高いしね。

しかし、それでも中国を選ぶことは出来ない。中国は共産党の一党独裁であり、法よりも共産党が上にくる。外資が中国で新製品を開発したとしても、その技術を中国が国有化してしまう可能性がある。この縛りがある限り、中国はあくまでも市場であり、工場でしかない。大国なのでそれでも問題はないのだけど。

今は中国の企業も民営化の動きがあるがルールが変わるってことは改善されない。

中国に比べれば日本は公平だし透明だ。日本は欧米以外で初めて西洋化をした国。この点において日本は世界の中でも、世界史の中でも大きな意味を持つ特別な国だ。

企業の努力や技術は公平に担保されるべきだし、国民の理念としても共有されてきたはずだ。

しかし、公文書が偽装される国だというイメージが払拭できなければどうなるか。

中国ほど露骨ではないにしろ、外資から見れば交わした文書が書き換えられる、後で証拠が変わる、ある意味で中国と同じイメージを与えてしまう恐れがある。こうなれば日本の外資誘致は難しくなる。同じく公平さがないなら市場がデカイ中国で勝負しようとするのが当たり前だ。

公平さを徹底的に担保することが日本の優位性になる。

麻生さんが辞任するなり、外務省にメスを入れるなり、歳入庁を作るなり、ブロックチェーンを使うなり、体外的に公文書の偽装はもう二度とないことをアピールするべきだ。総理の言葉を借りるなら間違いなく今は国難だろう。